【2026年版】福祉施設でもIT導入補助金は活用できる？対象条件・補助額・申請の流れを解説！

福祉施設の現場では、利用者支援に関する記録、職員のシフト管理、請求業務、ご家族との連絡など、紙やExcelでのアナログ管理が今も多く残っています。「業務をデジタル化したいけれど、コストや人材の面で踏み出せない」とお悩みの福祉施設の経営者・管理者の方も多いのではないでしょうか。

そんな福祉施設にとって心強い味方となるのが、国が中小企業や福祉法人のIT化を後押しする補助制度です。2026年度からは制度名が「デジタル化・AI導入補助金」へと変更され、これまで以上にAI活用やデジタル化を進めやすい仕組みが整えられました。

本記事では、福祉施設がこの補助金を活用するために知っておきたい基礎知識として、対象条件、補助額、申請の流れまで丁寧に解説していきます。介護施設・障がい者支援施設・児童福祉施設など、福祉現場でデジタル化を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金は福祉施設も活用できる

結論からお伝えすると、福祉施設もIT導入補助金（2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）を活用することが可能です。社会福祉法人や医療法人、NPO法人など、福祉サービスを提供する事業者の多くが対象に含まれており、業務効率化やサービス品質の向上を目的としたITツールの導入費用について、その一部を国から補助してもらえます。

具体的な制度内容や最新の公募情報については、公式ページのデジタル化・AI導入補助金2026に詳しく掲載されていますので、申請を検討される際にはあわせてご確認ください。

ここからは、2026年度に向けて押さえておきたい変更点や対象事業者について、3つのポイントに分けて解説します。

• IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
• 内容も一部変更点があり
• 中小企業・小規模事業者・社会福祉法人も対象

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

これまで「IT導入補助金」という名称で広く知られてきたこの制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと正式に名称が変わりました。長年にわたり中小企業や福祉法人のIT化を支えてきた制度ですが、近年のAI技術の急速な普及や、業務のデジタル化ニーズの多様化に対応する形でリニューアルされた形になります。

名前が変わったことで「制度自体がなくなったのでは？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。基本的な目的や仕組みは従来のIT導入補助金を引き継いでおり、ソフトウェアの導入費用やクラウドサービスの利用料を補助するという枠組みは維持されています。

なお、本記事では読者の方の検索のしやすさを考慮し、「IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）」と併記する形で解説していきます。

内容も一部変更点があり「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

名称変更にあわせて、制度の中身にもいくつかの見直しが行われています。新名称が示すとおり、これまで以上に「AI」を活用したITツールの導入を後押しする方向性が打ち出されており、福祉現場でもAIを使った記録支援や見守りシステムなどが注目を集めるようになりました。

主な変更ポイントとしては、AI機能を備えたソフトウェアの取り扱いの拡充、申請枠や補助対象経費の整理、デジタル化を進めるうえで必要となる周辺機器（PC・タブレットなど）の補助条件の見直しなどが挙げられます。福祉施設にとっても、これまで以上に幅広いツールが補助の対象となる可能性があり、活用の選択肢が広がったといえるでしょう。

ただし、申請枠ごとの細かな補助率や上限額、対象経費の詳細は年度によって変わることがあるため、申請前には必ず最新情報を公式サイト（デジタル化・Ai導入補助金2026）で確認しましょう。

中小企業・小規模事業者・社会福祉法人も対象

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の対象となる事業者は、中小企業や小規模事業者だけにとどまりません。福祉サービスを提供する社会福祉法人や医療法人なども、要件を満たせば申請が可能です。

福祉業界に関わる主な対象事業者を整理すると、以下のようになります。

• 社会福祉法人（介護施設・障がい者支援施設・児童福祉施設などを運営する法人）
• 医療法人
• 特定非営利活動法人(NPO法人)
• サービス業に該当する中小企業（株式会社などで福祉サービスを営む事業者）
• 個人事業主として福祉関連サービスを営む方

福祉法人の場合、従業員数が常時300人以下であることが基本的な要件とされています。営利を目的としない法人形態であっても、所定の準備（gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言など）を済ませることで、補助対象として認められる仕組みです。

つまり「うちは福祉法人だから補助金は対象外なのでは？」と諦めていた施設にとっても、十分に活用できる制度であるということ。次の章からは、福祉施設で具体的にどのようなITツールが補助対象になるのか、また申請枠ごとの補助額についてさらに詳しく見ていきましょう。

福祉施設で対象になる事業者・施設の条件

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を活用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。「自分の施設は対象になるのだろうか？」と気になっている方も多いと思いますので、ここでは福祉施設が押さえておくべき5つの条件をひとつずつ確認していきましょう。

• 中小企業・小規模事業者に該当すること
• 社会福祉法人の場合は規模要件を満たすこと
• 補助対象となる福祉施設の種別であること
• 交付決定前に契約・購入していないこと
• 登録済みのIT導入支援事業者・ITツールを利用すること

中小企業・小規模事業者に該当すること

株式会社や有限会社などの形態で福祉サービスを営んでいる場合、まず確認したいのが「中小企業」または「小規模事業者」のいずれかに該当するかどうかという点です。

福祉施設の多くは「商業・サービス業」に分類されるため、その基準を以下の表にまとめました。

区分	資本金	従業員数
中小企業（商業・サービス業※宿泊業・娯楽業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小規模事業者(商業・サービス業※宿泊業・娯楽業を除く)	ー	5人以下

中小企業の場合は「資本金5,000万円以下」または「従業員100人以下」のどちらか一方を満たしていれば対象となります。両方の条件を同時に満たす必要はないため、資本金が大きくても従業員数が少なければ対象になる可能性があるわけです。

一方、小規模事業者の判定は従業員数のみで行われ、5人以下が基準。デイサービスを1拠点だけ運営している小さな事業所などは、こちらに該当するケースが多いでしょう。なお、小規模事業者に該当すると補助率が優遇される枠もあるため、自社がどちらに当てはまるかを正確に把握しておくことが大切です。

社会福祉法人の場合は規模要件を満たすこと

社会福祉法人として運営している場合は、株式会社などとは異なる基準が適用されます。具体的には、常時使用する従業員数が300人以下であることが規模要件となっています。資本金の要件はないため、判定基準は人数のみとなる点が特徴です。

組織形態	従業員規模（常時使用する従業員）
医療法人、社会福祉法人	300人以下
学校法人	300人以下

ここで注意したいのが「常時使用する従業員」という言葉について。介護・福祉業界では人員配置基準などで「常勤換算」という考え方が一般的に使われますが、補助金の判定基準はこれとは異なります。

補助金で言う「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定された「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を指しており、簡単にいえば一定期間以上継続して雇用している従業員のことです。

また、複数の施設を運営している社会福祉法人の場合は、施設単位ではなく法人単位で従業員数をカウントします。たとえば1つの法人で特別養護老人ホームとデイサービスと訪問介護を運営しているケースでは、3施設の従業員を合計して300人以下かどうかを判定する仕組みです。申請も法人単位で行うため、グループ全体の体制をふまえて準備を進めましょう。

補助対象となる福祉施設の種別であること

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、福祉サービスを提供する幅広い種別の施設で活用できます。介護分野だけでなく、障がい者福祉や児童福祉の現場でも導入実績が多く、現場の課題に合わせたITツールを選んで申請することが可能です。

カテゴリ	主な施設種別
介護施設	特別養護老人ホーム／老人保健施設／デイサービス／訪問介護／グループホーム
障害者福祉施設	生活介護／就労継続支援A型・B型／共同生活援助（GH）／放課後等デイサービス／児童発達支援
児童福祉施設	認可保育園／認定こども園／小規模保育事業所／学童保育

介護施設では介護記録ソフトや勤怠管理ツールの導入が、障害者福祉施設では支援記録の電子化や請求業務のクラウド化が、児童福祉施設では保護者連絡アプリや登降園管理システムの導入が、それぞれ採択事例として多く見られます。施設の種別ごとに業務上の課題は異なるため、自分たちの現場に合ったITツールを選定することが採択への第一歩です。

なお、上記の表に含まれていない種別の福祉施設であっても、対象となる可能性はあります。判断に迷う場合は、後述するIT導入支援事業者に相談してみるとよいでしょう。

交付決定前に契約・購入していないこと

意外と見落とされがちですが、非常に重要なルールがこちら。デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では、補助金の交付決定通知が届く前に、対象となるITツールを契約したり購入したりしてしまうと、補助の対象外になってしまいます。

「先にツールを導入して、後から補助金を申請する」という流れではなく、「申請して採択されてから、ツールを導入する」というのが正しい順番。いくら採択される見込みが高い案件であっても、フライングで契約・支払いを進めてしまうと、それまでの準備がすべて無駄になってしまうため細心の注意が必要です。

特に、施設で「来月からこのソフトを使いたい」と急いでいる場合や、IT導入支援事業者から「先に契約しておきましょう」などと持ちかけられた場合でも、絶対に交付決定通知の到着を待ってから手続きを進めるようにしましょう。

申請から交付決定までは数週間から1か月程度かかるのが一般的なため、スケジュールには余裕を持って臨むことが大切です。

登録済みのIT導入支援事業者・ITツールを利用すること

最後の条件として押さえておきたいのが、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたITツールを利用する必要があるという点です。市販されているソフトウェアであれば何でも対象になるわけではなく、あらかじめ事務局の審査を経て登録された製品・サービスのみが補助の対象となります。

IT導入支援事業者とは、簡単にいうと補助金の申請者と並走しながら、ITツールの提案や申請手続きをサポートしてくれるパートナー企業のこと。申請者は単独で申請することはできず、必ずこのIT導入支援事業者と一緒に申請を進める仕組みになっています。

導入したいITツールが登録されているかどうかは、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトの検索ページで確認できます。気になっているソフトがある場合は、まず登録の有無を調べてみてから、そのツールを取り扱うIT導入支援事業者に相談する流れがおすすめです。
福祉業界に強い支援事業者を選ぶことで、現場の課題に即した提案を受けられるという点も覚えておきましょう。

福祉施設で活用できる申請枠と補助額一覧

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）には複数の申請枠が用意されており、導入したいITツールの種類や目的によって選べる枠が変わってきます。福祉施設の場合、業務効率化を目的とするのか、インボイス制度への対応なのか、セキュリティ強化なのかによって、最適な枠を選ぶことが採択への近道です。

ここでは、福祉施設が活用できる5つの申請枠について、それぞれの対象ツールや補助率、補助上限額を一覧で確認していきましょう。

申請枠	対象ツール	補助率	補助上限額	補助下限額
通常枠	業務改善・DX向けITツール全般	1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）	1〜3プロセス：150万円未満／4プロセス以上：450万円	5万円〜
インボイス枠（インボイス対応類型）	会計・受発注・決済ソフト＋PC・タブレット等のハードウェア	ITツール：50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内／ハードウェア：1/2以内	ITツール：1機能50万円・2機能以上350万円／PC・タブレット：10万円／レジ・券売機：20万円	ー
インボイス枠（電子取引類型）	受発注ソフト	中小企業・小規模事業者：2/3以内／その他：1/2以内	350万円	ー
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティお助け隊サービス	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）	150万円	5万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数事業者連携で導入するITツール	内容により異なる（基盤導入経費はインボイス対応類型と同様）	3,000万円	ー

補助対象になるITツール・経費

「結局、どんな費用が補助の対象になるの？」というのは、申請を検討するうえで最も気になるポイントのひとつではないでしょうか。デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では、補助対象となる経費が明確に区分されており、福祉施設で導入できるITツールも業務領域ごとに整理することができます。

ここでは、経費の区分から具体的なツールの例、そして対象ツールの確認方法まで順を追って解説していきましょう。

補助対象になる経費は4区分

補助金の対象となる経費は「ソフトウェア」「ハードウェア」「オプション」「役務」の4つに整理されています。それぞれの内容と注意点を以下の表でご確認ください。

経費区分	内容	注意点
ソフトウェア	業務管理システム本体・クラウドサービス利用料	クラウド利用料は最大2年分まで
ハードウェア	PC・タブレット・レジ・券売機など	インボイス枠のみ対象。単体購入は不可
オプション	機能拡張・セキュリティソフト・データ移行費等	ソフトウェアとセットで申請
役務	導入支援費・保守費・教育研修費等	ソフトウェアとセットで申請

福祉施設で補助対象になるITツールの業務領域と業種別の例

福祉施設の業務は多岐にわたるため、どの業務領域にどんなITツールを導入できるのかをイメージしておくと、申請の検討がスムーズに進みます。介護施設、障害者福祉施設、児童福祉施設の3つの業種ごとに、業務領域別の導入例を一覧にまとめました。

業務領域	介護施設	障害者福祉施設	児童福祉施設
業務記録系	介護記録ソフト	支援記録／個別支援計画作成／加算計算	登降園管理／日誌アプリ
請求・会計系	国保連請求ソフト／会計ソフト	国保連請求一体型システム／会計ソフト	利用料請求／会計ソフト
勤怠・労務系	勤怠管理／シフト作成／給与計算	勤怠管理／シフト作成／給与計算	勤怠管理／シフト作成／給与計算
コミュニケーション系	申し送りチャット／グループウェア	申し送りチャット／職員間情報共有	保護者連絡アプリ／お便り配信
安全管理系	見守り連携システム／送迎管理	送迎管理／IoT連携	登降園打刻／見守り連携

対象ツールは公式サイトで確認可能

「自分が導入を検討しているITツールが、本当に補助の対象になるのか？」という点は、申請前に必ず確認しておきたいポイントです。デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では、事務局に登録された製品・サービスのみが補助対象となるため、未登録のツールを購入してしまうと補助金は受け取れません。

対象ツールの確認は、デジタル化・AI導入補助金事務局の公式サイトにある「ITツール検索」のページから簡単に行えます。製品名やサービス名で検索したり、業種や業務カテゴリーから絞り込んだりすることができるため、自施設の課題に合うツールを比較検討しやすい設計です。

また、検索結果からは、そのITツールを取り扱うIT導入支援事業者の情報も確認できます。気になる製品が見つかったら、そのまま支援事業者に問い合わせて相談を始めるという流れが効率的でしょう。福祉施設向けのソフトウェアを多く取り扱っている支援事業者であれば、現場の課題感を踏まえた提案やアドバイスも期待できます。

「まずは情報収集から」という段階の方も、気軽にサイトを覗いてみることをおすすめします。

申請から交付までのステップ

「補助金を活用したいけれど、手続きが難しそう」と感じる方のために、申請から実際に補助金を受け取るまでの一連の流れを整理しました。デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、思い立ってすぐに申請できる制度ではなく、事前準備から効果報告まで含めると数か月〜1年程度の期間を要する取り組みです。

全体像を把握しておくことで、計画的に準備を進められるようになりますので、以下の表で各ステップを確認していきましょう。

ステップ	フェーズ	内容	目安期間
1	事前準備	業務課題の整理・制度要件の理解	1〜2週間
2	事前準備	GビズIDプライムの取得・SECURITY ACTION宣言	約2週間
3	事前準備	IT導入支援事業者・ITツールの選定	2〜4週間
4	申請	交付申請（IT導入支援事業者と共同で実施）	1〜2週間
5	審査	事務局による審査・交付決定	1〜2ヶ月
6	導入	ITツールの発注・契約・支払い	1ヶ月程度
7	報告	事業実績報告（領収書・契約書の提出）	1〜2週間
8	受給	補助金額の確定・交付	1〜2ヶ月
9	報告	事業実施効果報告（導入後の効果測定）	数年にわたる継続報告

採択に向けた4つの準備ポイント

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。事務局による審査を経て、事業計画の妥当性や生産性向上の見込みなどが評価された案件のみが採択される仕組みです。せっかく時間をかけて準備するのであれば、できるだけ採択率を高める工夫をしておきたいもの。

ここでは、福祉施設が押さえておきたい4つの準備ポイントを解説します。

• 定量的な業務改善効果を申請書に明記する
• 加点項目に該当する取り組みを把握する
• 賃上げ要件への対応を計画段階で組み込む
• 信頼できるIT導入支援事業者をパートナーに選ぶ

定量的な業務改善効果を申請書に明記する

採択を勝ち取るうえで最も重要なのが、ITツールの導入によって業務がどう変わるのかを「数字」で示すこと。「業務が楽になる」「効率化が期待できる」といった定性的な表現だけでは、審査員に説得力をもって伝えることが難しいのが実情です。

たとえば、介護記録ソフトを導入する場合であれば、「これまで紙の記録に1日あたり1人2時間かかっていた業務が、タブレット入力により1時間に短縮される。職員10名で年間2,400時間の削減につながる」といった具体的な数字を示すのが有効です。シフト管理ツールであれば「管理者の月間シフト作成時間が20時間から5時間に削減」、保護者連絡アプリなら「お便り印刷・配布作業が月10時間削減」など、現場の実態を踏まえた試算を盛り込みましょう。

数字を示すうえで参考になるのが、現場で実際に働く職員からのヒアリング。「この作業に毎日どれくらいの時間がかかっているか」を実測してもらうと、申請書にリアリティのある数値を反映できます。また、IT導入補助金の申請書では、補助事業者の労働生産性について3年間の事業計画を策定することも求められます。

「粗利÷（従業員数×年間労働時間）」で算出される労働生産性を、3年後にどの程度向上させるかを明確に示すことで、審査での評価につながりやすくなるでしょう。

加点項目に該当する取り組みを把握する

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の審査には「加点項目」と呼ばれる仕組みがあり、特定の要件に該当する事業者は審査で有利に働くようになっています。福祉施設で特に意識しておきたい加点項目をいくつか紹介しましょう。

ひとつは「介護職員等特定処遇改善加算」を取得していることです。これは介護職員の賃上げや職場環境改善に取り組む事業所に対する加算制度で、すでに取得している介護施設は申請時に加点要素として評価されます。算定要件としては、キャリアパス要件や職場環境等要件に取り組み、見える化（ホームページ等での公表）も行っていることが求められる仕組み。

もうひとつは、健康経営優良法人の認定取得や、地域経済牽引事業計画の承認などの公的な認定・承認を受けていること。福祉施設の場合、こうした認定取得に向けた取り組みは、補助金申請のためだけでなく、人材採用や社会的信頼の獲得にもつながる副次効果が期待できます。

そのほか、年度によっては「賃上げ実績」や「クラウド型ツールの導入」「サイバーセキュリティ対策の強化」なども加点項目に含まれることがあります。最新の加点項目は公募要領に記載されていますので、申請前に必ず公式サイトで確認しておきましょう。

なお、加点項目に該当しないからといって不採択になるわけではないものの、該当する取り組みがあれば積極的にアピールするのが採択への近道です。

賃上げ要件への対応を計画段階で組み込む

通常枠で150万円以上の補助金を申請する場合、原則として「賃金引上げ計画」の策定が必須となります。具体的には、給与の年率3%以上の引き上げや、事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上に設定するなどの計画を立て、実行することが求められる仕組みです。

ただし、福祉施設の経営者にとって朗報なのが、以下に該当する事業者は新規申請時の賃上げ要件が適用除外となる点。

• 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス・施設サービスを提供する介護サービス事業者
• 社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業を行う者
• 更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う者

福祉施設の多くはこれらの事業区分に該当するため、賃上げ要件をクリアできなくても新規申請時は適用除外として扱われるケースが多いのが実情です。介護報酬や障害福祉サービス費が公定価格で決まっている福祉業界の特性を踏まえた配慮といえるでしょう。

ただし、注意点もあります。

過去にIT導入補助金の交付を受けた事業者が再度申請する場合、「年率3.5%以上の賃上げ」という要件が別途適用されることがあるという点。一度補助金を活用した法人が、追加でデジタル化を進めるために再申請する際には、この再申請時の要件もクリアする必要があります。

自施設が新規申請なのか再申請なのかによって要件が変わってくるため、申請前にIT導入支援事業者と確認しておくと安心です。

信頼できるIT導入支援事業者をパートナーに選ぶ

最後に、もしかすると最も重要かもしれないのが、信頼できるIT導入支援事業者を選ぶことです。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、申請者単独では申請できず、必ず登録された支援事業者と二人三脚で進める制度。つまり、どの支援事業者を選ぶかが、採択率や導入後の運用満足度を大きく左右することになります。

支援事業者を選ぶ際にチェックしておきたいポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

ひとつは福祉業界での支援実績の豊富さ。介護記録ソフトや障害福祉サービスの請求システム、保育園向け連絡アプリなど、福祉施設特有のITツールを多く扱っている支援事業者であれば、現場の課題感を理解したうえでの提案が期待できます。「過去にどんな福祉施設の支援をしてきたのか」を率直に質問してみましょう。

もうひとつはサポート体制の充実度。補助金は申請して終わりではなく、ITツールの導入、職員への操作研修、運用開始後のトラブル対応、事業実施効果報告まで、長期にわたるサポートが必要です。「導入後のフォローアップはどこまでしてもらえるのか」「困ったときに相談できる窓口があるか」を契約前に確認しておきましょう。

そして、見過ごせないのが説明の丁寧さや誠実さ。中には、契約を急がせたり、補助金を受け取れる金額を過大に見積もったりする支援事業者も残念ながら存在します。「先に契約だけ済ませておきましょう」などと持ちかけてくる業者は要注意。交付決定前の契約は補助対象外になってしまう重要なルールに反するためです。複数の支援事業者から話を聞いて比較し、自施設にとって本当に信頼できるパートナーを選びましょう。

公式サイトのITツール検索ページからは、支援事業者の情報も確認できます。気になる事業者が見つかったら、まずは無料相談から始めて、相性を見極めていくのがおすすめのアプローチです。

自治体独自の補助金制度がある場合も

ここまで国の制度であるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）について解説してきましたが、福祉施設のデジタル化を支援する制度はそれだけではありません。

都道府県や市区町村などの自治体が、独自に補助金制度を設けているケースも数多く存在します。国の補助金とあわせて、地元自治体の制度もチェックしておくことで、より幅広い選択肢の中から自施設に合った支援を活用できるようになるでしょう。

たとえば東京都では「障害者支援施設等デジタル技術等活用支援事業」 という制度を設けています。これは、都内の障害者支援施設や障害福祉サービス事業所を対象に、業務のデジタル化や記録の電子化、見守り機器の導入などを支援するもの。国のIT導入補助金とは別の枠組みで運営されており、東京都の障害者支援に特化した支援内容となっているのが特徴です。

このような自治体独自の補助金制度には、国の制度とは異なるメリットがいくつかあります。

ひとつは地域や業種に特化した手厚い支援が受けられる点。たとえば「都内の障害者支援施設限定」「県内の介護事業所限定」といった形で対象を絞り込むことで、その地域・業種ならではのニーズに応じた補助内容となっているケースが多いです。補助率や補助上限額が国の制度より優遇されている場合もあります。

もうひとつは国の補助金と併用できる場合がある点。同一の経費に対して国と自治体の両方から補助を受けることは原則できませんが、別の経費を対象とする補助金であれば併用可能なケースもあります。たとえば、国の制度で介護記録ソフトの導入費用を補助してもらい、自治体の制度で見守りセンサーの導入費用を補助してもらう、といった組み合わせも考えられるでしょう。

自治体の補助金制度を調べる際は、以下のような方法が有効です。

• 都道府県や市区町村の公式サイトで「補助金」「助成金」「デジタル化」などのキーワードで検索
• 福祉所管課（福祉保健局・健康福祉部など）に直接問い合わせる
• 各自治体の補助金情報をまとめたポータルサイトを活用する
• 福祉業界に詳しいIT導入支援事業者に相談する

注意点としては、自治体の補助金制度は国の制度と比べて予算規模が小さく、募集期間も短いことが多いという点が挙げられます。「気づいたときには募集が終わっていた」ということがないよう、年度初めや予算編成時期にあたる時期はこまめに情報をチェックする習慣をつけておくとよいでしょう。

「うちの施設は国の補助金しか知らなかった」という方は、ぜひ一度、施設のある自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。思いがけず、自施設にぴったりの支援制度が見つかるかもしれません。

補助金活用前に知っておきたい注意点

ここまでデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の魅力やメリットを中心にお伝えしてきましたが、活用を検討する際には、必ず押さえておきたい注意点もいくつか存在します。「知らなかった」では済まされない重要なポイントばかりですので、申請を決断する前にぜひ確認しておきましょう。

• 補助金は「後払い」となる
• 採択されないリスクと対象外経費に要注意
• 効果報告未提出・賃上げ要件未達は返還リスクがある

補助金は「後払い」となる

最も重要な注意点のひとつが、補助金は「後払い」の仕組みであるという事実です。「補助金が出るからITツールを導入できる」と考えている方も多いかもしれませんが、実際の流れは少し異なります。

具体的には、ITツールを導入する際にはまず自施設で全額を立て替えて支払い、その後に事業実績報告を提出して、事務局による確認を経た後で補助金が振り込まれるという流れ。たとえば300万円のITツールを導入し、補助率1/2で150万円の補助を受ける場合、最初に300万円を全額自己負担で支払い、後日150万円が口座に入金されるイメージです。

この立て替え期間は、ITツールの支払いから補助金の入金までで数か月、場合によっては半年程度に及ぶこともあります。施設の運営資金を圧迫しないよう、事前にしっかりと資金計画を立ててから申請することが欠かせません。手元資金で対応できない場合は、金融機関からの一時的な借入を検討する、リース契約と比較する、複数年に分けて段階的に導入するなど、無理のない計画を立てましょう。

特に小規模な福祉施設の場合、まとまった支出は経営に大きな影響を与えます。補助金事務局や金融機関、IT導入支援事業者と相談しながら、キャッシュフローに無理がない範囲で導入を進めることが大切です。

採択されないリスクと対象外経費に要注意

申請したからといって、必ず補助金が受給できるわけではないという点も、忘れてはいけないポイント。デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は競争型の補助金であり、申請内容を事務局が審査したうえで採択・不採択が決定する仕組みです。

不採択となる主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• 業務改善効果が定量的・具体的に示されていない
• 事業計画の内容が不十分で実現可能性が低いと判断される
• 申請書類に不備や記載漏れがある
• 申請枠とITツールの内容がマッチしていない
• 過去の補助金で問題があった事業者である

採択率は申請枠や年度によって変動しますが、「申請すれば必ず通る」という制度ではないことを理解しておきましょう。万が一不採択になった場合に備えて、自施設の予算でITツールを導入できる範囲も検討しておくと、心理的な余裕を持って申請に臨めます。

また、「対象外経費」が含まれていないかという点も注意が必要。たとえば以下のような費用は補助対象外となります。

• 申請者が無料で提供しているサービス
• リース・レンタル契約のITツール（一部例外あり）
• 中古品の購入費用
• 交付決定前に発注・契約・支払いを行ったITツール
• 交通費・宿泊費
• 補助金申請の代行費用そのもの
• 消費税

「これも補助されるだろう」と思って計画していた費用が、実は対象外だったというケースも珍しくありません。申請前にIT導入支援事業者と一緒に、見積書を細かくチェックして対象経費と対象外経費を整理しておくことをおすすめします。

効果報告未提出・賃上げ要件未達は返還リスクがある

補助金を無事に受け取った後でも、手続きは終わりではありません。採択後には「事業実施効果報告」が義務付けられており、定められた期間にわたって導入したITツールの効果を継続的に報告する必要があります。

この効果報告では、以下のような内容を数値で報告することが求められます。

• 売上高や粗利の変化
• 従業員数や年間労働時間の推移
• 労働生産性の向上度合い
• ITツールの活用状況

提出を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、補助金の返還を求められるリスクがあります。「補助金をもらってしまえば終わり」ではなく、その後も誠実に運用と報告を続けていく姿勢が求められる制度であることを理解しておきましょう。

加えて、賃上げ要件を伴う申請を行った場合には、計画通りに賃上げを実施できなかった際にも返還リスクが発生する可能性があります。先述のとおり、福祉業界の多くの事業者は新規申請時の賃上げ要件が適用除外となるケースが多いものの、過去申請者の再申請時には別途要件が適用される場合があるため、自施設がどの要件に該当するかを正確に把握しておくことが大切です。

その他、以下のような行為もペナルティの対象となります。

• 導入したITツールを実際には使用していない
• 補助金事務局や中小機構による立入調査への協力拒否
• 補助対象事業に関する書類の保管不備（5年間の保管義務あり）
• 申請内容と異なるITツールへの差し替え

これらのリスクを回避するためには、補助金活用を「一時的な経費削減策」ではなく、「施設の長期的な経営改善のための投資」として位置づけて取り組むことが何より重要。導入したITツールを継続的に活用し、職員にしっかり浸透させ、効果を測定しながら改善を続けるという姿勢があれば、報告書の作成も自然とスムーズに進められるはずです。

不安な点があれば、IT導入支援事業者や補助金事務局の相談窓口に遠慮なく問い合わせて、正しい運用を心がけましょう。

補助金の活用は計画的な取り組みが重要

ここまで、福祉施設におけるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の活用方法について、対象条件から申請の流れ、注意点まで詳しく解説してきました。最後に改めてお伝えしたいのは、補助金の活用には計画的な取り組みが何よりも大切だということです。

補助金は「申請すれば誰でも簡単にお金がもらえる制度」ではありません。事前の業務課題の整理から始まり、IT導入支援事業者の選定、交付申請、ITツールの導入、事業実績報告、そして数年にわたる効果報告まで、長期的なプロジェクトとして取り組む必要があります。途中で計画が頓挫してしまえば、補助金を受け取れないどころか、立て替えた費用が回収できないリスクや、最悪の場合は返還を求められるリスクすらあるのが実情。

では、計画的に進めるためには具体的にどんなことを意識すればよいのでしょうか。福祉施設の経営者・管理者の方に意識していただきたいポイントを、最後にかきにまとめました。

• 現場の声を起点に課題を洗い出す
• 段階的な導入を心がける
• 職員への教育・研修に十分な時間を確保する
• 信頼できるパートナーと長く付き合う
• 最新情報を継続的にキャッチアップする

福祉の現場では、紙やExcelでのアナログな業務管理がまだまだ多く残っているのが現状。

人手不足が深刻化する中、デジタル化は「いつかやればいい」ではなく、「今すぐ着手すべき経営課題」となっています。補助金を上手に活用すれば、初期費用の負担を抑えながら、施設のデジタル化を一気に進めることが可能。

「うちの施設にもデジタル化の波を取り入れたい」「職員の負担を少しでも減らしたい」「インボイス制度に対応した会計システムを導入したい」とお考えの方は、ぜひこの機会にデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の活用を検討してみてはいかがでしょうか。信頼できるIT導入支援事業者と一緒に、計画的に取り組むことで、施設の経営改善と職員の働きやすさ向上、そして利用者へのサービス品質向上という3つの成果を同時に実現できる可能性が広がります。

福祉施設のデジタル化は、単なる業務効率化を超えて、これからの時代の福祉サービスのあり方そのものを変えていく取り組みです。補助金という追い風を活かしながら、一歩ずつ着実に前進していきましょう。

参照：デジタル化・AI導入補助金2026

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