【令和8年度版】障害者施設の加算の計算について解説！基本式から種別別の取得条件まで

障害者施設を運営するうえで、避けて通れないのが「報酬の計算」です。とくに加算は、種類が多いうえに要件も細かく設定されているため、「制度が複雑でよくわからない」「うちの事業所が取れる加算を正しく算定できているか不安」といった声をよく耳にします。

しかも令和8年度（2026年度）には報酬改定が行われ、処遇改善加算をはじめとした各種加算の要件が見直されました。改定のたびに「何がどう変わったのか」を把握し、自所の運営に反映していく必要があります。

本記事では、加算計算の基本式から、サービス種別ごとの取得条件、令和8年度改定の変更点までを、初めて担当する方にもわかりやすく解説していきます。請求業務を担当される方、新規開業を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

障害者施設の加算計算で押さえるべき5つの基本

障害者施設の収益は、大きく分けて「基本報酬」と「加算」で構成されています。基本報酬は、利用者にサービスを提供したことに対して支払われる、いわば売上の土台となるもの。一方の加算は、特定の要件（職員の手厚い配置、専門資格を持つスタッフの在籍、送迎の実施など）を満たしたときに、基本報酬に上乗せして支払われる追加報酬のことです。

ここでは、加算計算を理解するうえで欠かせない5つのポイントを順番に見ていきましょう。

• 加算計算は「単位数 × 単価 = 報酬額」
• 基本報酬と加算・減算は別々に計算する
• 単価は地域区分（8区分）と人件費割合で決まる
• 取れる加算はサービス種別ごとに違う
• 令和8年度改定の主な変更点は処遇改善加算の区分拡大と要件

加算計算は「単位数 × 単価 = 報酬額」

加算計算の出発点は、とてもシンプルな1つの式です。

単位数 × 1単位あたりの単価 = 報酬額（円）

障害福祉サービスの報酬は「〇〇円」という金額で直接定められているわけではなく、「〇〇単位」という抽象的な数値で示されています。その単位に、地域ごとの単価（円）をかけて、はじめて具体的な金額が決まる仕組みです。

なぜわざわざ「単位」という形で表すのか。理由は、同じサービスでも地域によって人件費や物価が異なるため、地域差を吸収できる仕組みを用意する必要があるからです。たとえば東京23区と地方の町村では、職員の給与水準が違います。単位という共通の物差しを使い、そこに地域ごとの単価をかけることで、地域差に対応した報酬額を算出できるようになっています。

各要素を整理すると以下のとおり。

計算要素	内容	決まり方
単位数	加算・基本報酬ごとの基準値	厚生労働省の告示で定められる
単価	1単位あたりの円換算レート	地域区分×人件費割合で決定
利用日数	月内のサービス利用日数	実績に基づく
報酬額	最終的な請求額	上記3要素の積で算出

具体例で見てみましょう。送迎加算（Ⅰ）の単位数は片道21単位。事業所が東京23区（1級地）にあり、1単位の単価が11.20円だとすると、1回の送迎で算定できる報酬は「21単位 × 11.20円 = 235円」となります。これを1日あたりの送迎回数、開所日数、利用人数で積み上げていくことで、月単位・年単位の収益が計算できる仕組みです。

基本報酬と加算・減算は別々に計算する

月次の請求業務では、「基本報酬の単位数」と「各加算の単位数」をそれぞれ別個に算出してから、最後に合算するという流れが基本となります。

「面倒だからまとめて計算すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、加算は1つひとつ算定可否の判定が必要であり、合算した数字だけを見ていると、本来取れるはずの加算を見落としていても気づけないのです。

たとえば、ある利用者にはAという加算が算定可能だけれど、別の利用者には算定できない、というケースは日常的に発生します。福祉専門職員配置等加算のように事業所単位で全員に算定できるものもあれば、欠席時対応加算のように該当者だけに算定するものも存在。加算ごとに対象者・要件・回数制限が異なるため、個別に計算する必要があります。

また、減算についても同じ考え方が当てはまります。サービス管理責任者欠如減算や定員超過利用減算といった減算は、基本報酬から一定割合を差し引く形で適用されますが、これも個別に判定して差し引きを記録しておかないと、後から「なぜこの月の収益が下がったのか」を追跡できなくなってしまいます。

結果として、月次の収益管理や経営分析の精度を保つためにも、基本報酬・加算・減算を分けて計算することは欠かせない実務上のルールといえるでしょう。

単価は地域区分（8区分）と人件費割合で決まる

1単位あたりの単価は、全国一律ではありません。事業所がどの地域にあるか、そしてどのサービスを提供しているかによって変動します。

地域区分は1級地〜7級地に「その他」を加えた全8区分で構成されており、人件費水準が高い都市部ほど級地が上位（数字が小さい）になります。

地域区分	主な該当地域	1単位あたりの単価の傾向
1級地	東京23区	最も高い
2級地	東京都の一部、神奈川(横浜・川崎)、大阪市等	高い
3〜5級地	さいたま市、千葉市、名古屋市、神戸市、福岡市等の大都市圏・中核市	中程度
6〜7級地	仙台市、札幌市等の地方都市	やや低い
その他	上記以外の地域	最も低い（10円）

さらに、同じ地域区分でもサービス種別によって単価が異なる点も覚えておきたいポイントです。これは、サービスごとに人件費が経費に占める割合が異なるため。たとえば居宅介護のような訪問系サービスは人件費割合が約70%と高く、通所系サービスは約55%、入所系サービスは約45%という具合に違いがあります。人件費割合が高いサービスほど、地域による人件費の差が単価に反映されやすくなるという仕組みです。

具体的には、就労継続支援B型の1級地は1単位11.14円、就労移行支援の1級地は11.18円というように、サービスごとに微妙に異なる単価が設定されています。自所のサービスと所在地に合った単価を、毎年確認しておくことが大切です。

取れる加算はサービス種別ごとに違う

障害福祉サービスは多種多様で、それぞれのサービス種別ごとに算定できる加算の種類が異なります。「他事業所が取っているから自所も取れるはず」と安易に判断するのは禁物。

主要なサービス種別を整理しておきましょう。

• 就労系：就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援
• 介護・生活支援系：生活介護、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、療養介護、施設入所支援
• 居住系：共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助、宿泊型自立訓練
• 児童系：児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
• 相談系：計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

たとえば「送迎加算」は通所系サービスを中心に算定できますが、訪問系サービスでは算定対象外です。「夜間支援等体制加算」は共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）で算定できる一方、日中サービス支援型では別に「夜勤職員加配加算」が用意されています。

このように、加算名が似ていても適用範囲や要件が違うケースは少なくありません。自所が運営するサービス種別の「算定構造表」（厚生労働省が公表している、各サービスの基本報酬・加算・減算の単位数一覧）を手元に置き、何が取れて何が取れないのかを正確に把握することが、収益最大化への第一歩となります。

令和8年度改定の主な変更点は処遇改善加算の区分拡大と要件

令和8年度（2026年度）の報酬改定では、いくつかの加算で見直しが行われました。とくに大きな変更があったのが処遇改善加算です。

処遇改善加算は、福祉・介護職員の賃金向上を目的とした加算で、職員の処遇改善計画の作成・実績報告などが要件となっています。令和8年度改定では加算区分が拡大され、要件も見直されました。

変更領域	改定前	改定後（令和8年6月施行）
処遇改善加算の加算率	現行加算率（4区分）	新加算率（6区分に拡大）
キャリアパス要件	既存要件	令和8年度特例要件あり
職場環境等要件	既存要件	取組項目の見直し
月額賃金改善要件	既存要件	要件強化

加算率の区分が4区分から6区分へと細分化されたことで、事業所の取り組み内容に応じてより細かく評価される仕組みとなりました。一方で、月額賃金改善要件などが強化されたため、これまで上位区分を算定していた事業所でも、要件を改めて確認する必要があります。

また、職場環境等要件についても取組項目の見直しが行われ、より実態に即した改善活動が求められるようになりました。キャリアパス要件には令和8年度の特例措置も設けられており、移行期間を踏まえた対応が可能です。

処遇改善加算は事業所収益に占める割合が大きいため、改定内容を早めに把握し、必要な書類整備や賃金規程の見直しを進めておくことをおすすめします。

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

【サービス種別】自施設で取れる加算を一覧で確認

ここからは、サービス種別ごとに「どの加算が取れるのか」を具体的に見ていきましょう。加算の中には、複数のサービスで共通して算定できるものもあれば、特定のサービスでしか取れないものもあります。まずは主要な加算とサービス種別の対応関係を、一覧表で確認してみてください。

加算名	就労継続A型	就労継続B型	生活介護	共同生活援助	就労移行支援	放デイ	児童発達支援
処遇改善加算	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
福祉専門職員配置等加算	◯	◯	◯	◯	◯	−	−
送迎加算	◯	◯	◯	−	◯	◯	◯
食事提供体制加算	◯	◯	◯	−	◯	−	−
欠席時対応加算	◯	◯	−	−	◯	−	−
初期加算	◯	◯	◯	◯	◯	△	△
目標工賃達成指導員配置加算	−	◯	−	−	−	−	−
人員配置体制加算	−	−	◯	◯	−	−	−
児童指導員等加配加算	−	−	−	−	−	◯	◯
重度障害者支援加算	−	−	◯	◯	−	−	−

表からわかるとおり、処遇改善加算はほぼすべてのサービスで算定可能な「全種別共通」の加算です。一方で、目標工賃達成指導員配置加算は就労継続支援B型のみ、児童指導員等加配加算は障害児通所支援のみ、というように特定種別限定の加算も存在しています。

以下では、サービス区分ごとの代表的な加算と、その算定要件のポイントを順に見ていきます。

• 通所系サービスで取れる加算
• 共同生活援助（GH）で取れる加算
• 障害児通所支援で取れる加算
• 入所系サービスで取れる加算

通所系サービスで取れる加算

通所系サービスとは、利用者が日中に事業所へ通って活動するタイプのサービスのこと。就労継続支援A型・B型、生活介護、就労移行支援などが該当します。

通所系に共通する特徴は、利用者の「通所」と「日中活動」を支えるための加算が主要な収益源になる点。具体的には、送迎加算・食事提供体制加算・欠席時対応加算の3つが、多くの通所系事業所にとって日常的に算定する代表的な加算です。送迎を行えば1回あたり10〜21単位、食事を提供すれば1日30単位、急な欠席に対応すれば1回94単位といった具合に、毎日の業務の中で着実に積み上がる加算となります。

加えて、サービス種別ごとに固有の加算も用意されています。

サービス種別	種別特有の加算	主な算定要件の要点
就労継続支援A型	賃金向上達成指導員配置加算、就労移行支援体制加算	利用者の一般就労実績や賃金実績
就労継続支援B型	目標工賃達成指導員配置加算、重度者支援体制加算	工賃実績、重度者の受け入れ割合
生活介護	人員配置体制加算、常勤看護職員等配置加算	看護職員・直接処遇職員の配置基準
就労移行支援	就労支援関係研修修了加算、移行準備支援体制加算	研修修了者の配置、一般就労移行実績

就労継続支援A型では、利用者にどれだけ高い賃金を支払えているか、何人を一般企業へ就職させたかといった実績が評価されます。B型の場合は、雇用契約を結ばずに利用者へ「工賃」を支払う仕組みのため、平均工賃月額の高さや重度の利用者をどれだけ受け入れているかがポイントに。生活介護は医療的ケアや介護ニーズに応える人員配置が、就労移行支援では一般就労へつなげる支援の質が、それぞれ加算の判断軸となっています。

自所のサービス種別に合った加算を網羅的に把握し、要件を満たせるものから順に算定申請していくことが、収益を底上げする近道です。

共同生活援助（GH）で取れる加算

共同生活援助（グループホーム、以下GH）は、障害のある方が地域の中で共同生活を送るための住居型サービス。介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の3形態に分かれていますが、いずれも「基本報酬は他のサービスと比べて低めに設定されている一方で、加算を積み上げることで全体の収益を確保する」という設計になっています。

つまりGHの経営においては、加算をどれだけ取りこぼさず算定できるかが収益の鍵を握っているのです。代表的な加算を見ていきましょう。

加算名	単位数の傾向	取得しやすさ
福祉専門職員配置等加算	中（10〜15単位/日）	比較的取得しやすい
人員配置体制加算	大（区分により大きく変動）	人員配置の体制構築が必要
夜間支援等体制加算	大（夜勤対応により変動）	夜勤体制の整備が必要
重度障害者支援加算	大	重度利用者の受け入れ実績が必要
医療連携体制加算	中	看護職員との連携体制が必要
日中支援加算	中	日中活動への支援実績が必要

福祉専門職員配置等加算は、社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者を一定割合配置することで算定でき、要件もシンプルなため比較的取り組みやすい加算です。

一方、人員配置体制加算は令和6年度の改定で新設された加算で、世話人や生活支援員を基準より手厚く配置すると算定可能。単位数は大きいですが、その分人件費もかかるため、収益とコストのバランスをどう取るかが経営判断の見せ所となります。

夜間支援等体制加算については、夜勤や宿直の体制を整えることが要件。利用者が安心して生活できる環境づくりに直結する加算であり、入居者の満足度や定着率にも影響します。重度障害者支援加算・医療連携体制加算は、医療的ケアや重度障害のある方を受け入れる体制を持つ事業所向け。受け入れ可能な利用者層を広げることで、地域における自所の役割を高めながら収益を増やせる加算です。

GHの経営者にとっては、「どの加算をどの順番で整えていくか」をロードマップ化して、段階的に取得していく戦略が有効でしょう。

障害児通所支援で取れる加算

放課後等デイサービス（放デイ）や児童発達支援といった障害児通所支援は、子どもの発達や生活を支える専門サービスです。大人向けの障害福祉サービスとは制度の根拠法（児童福祉法）が異なり、加算体系も独自のものが用意されています。

加算名	対象（放デイ／児発）	主な算定要件
児童指導員等加配加算	両方	児童指導員等を配置基準より多く配置する
専門的支援加算	両方	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職を配置する
家庭連携加算	両方	家庭訪問を実施し、保護者への支援を行う
関係機関連携加算	両方	学校・保育所等との連携・情報共有を行う
保育・教育等移行支援加算	児発中心	保育所・幼稚園等への移行支援実績がある
送迎加算	両方	利用者の送迎を実施する

障害児通所支援の加算で特徴的なのは、子どもの発達を多面的に支える専門職連携が評価される点です。専門的支援加算では、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリ系の国家資格者を配置することで算定でき、子どもへの専門的アプローチを強化できます。

家庭連携加算は、児童発達支援管理責任者などが家庭を訪問して保護者と面談を行う取り組みに対する加算。子どもの支援は事業所内だけで完結するものではなく、家庭との連携が成否を分けるため、こうした取り組みが報酬面でも評価される設計となっています。

関係機関連携加算は、学校や保育所、医療機関などとの情報共有・ケース会議を行うことで算定可能。子どもの生活は学校・家庭・事業所をまたがって展開されるため、関係機関との連携は支援の質を高めるうえで欠かせない取り組みです。

これらの加算を組み合わせて算定することで、単なる「預かり」ではなく「専門的な支援を提供する事業所」としての価値を高めながら、収益も伸ばしていけるでしょう。

入所系サービスで取れる加算

入所系サービスは、利用者が施設内で24時間生活するタイプのサービス。障害者支援施設（施設入所支援）が代表例です。利用者の生活全般を支える性質上、夜間体制や医療連携など、安全・安心の確保に関わる加算が中心となります。

加算名	対象種別	主な算定要件
夜勤職員配置体制加算	障害者支援施設	夜勤職員を配置基準より多く配置する
重度障害者支援加算	障害者支援施設	重度障害者の受け入れと専門的支援体制がある
医療連携体制加算	障害者支援施設	看護職員の配置・医療機関との連携体制がある
入院時支援特別加算	障害者支援施設	利用者の入院時に支援を実施する
地域移行加算	障害者支援施設	入所者の地域移行に向けた取り組み実績がある

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

主要な加算ごとの取得条件と単位数

ここからは、多くの事業所で日常的に算定する「主要な加算」を1つずつ取り上げ、取得条件や単位数を具体的に見ていきます。どれも収益への影響が大きい加算ばかりですので、自所で算定漏れがないか確認しながら読み進めてください。

取り上げる加算は以下の5つです。

• 福祉専門職員配置等加算
• 送迎加算
• 食事提供体制加算
• 欠席時対応加算
• 初期加算

福祉専門職員配置等加算

福祉専門職員配置等加算は、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師といった国家資格を持つ専門職を一定割合配置している事業所に対して支給される加算です。質の高い支援を提供できる体制を整えている事業所を評価する仕組み、と理解するとイメージしやすいでしょう。

区分	取得条件	単位数
福祉専門職員配置等加算Ⅰ	常勤の福祉専門職員（社会福祉士等）が35%以上	15単位/日
福祉専門職員配置等加算Ⅱ	常勤の福祉専門職員（社会福祉士等）が25%以上	10単位/日
福祉専門職員配置等加算Ⅲ	常勤職員75%以上、または勤続3年以上の常勤職員30%以上	6単位/日（共同生活援助・療養介護は4単位/日）

注目したいのは、Ⅲの要件。資格保有者の比率だけでなく、「常勤職員の割合」や「勤続年数3年以上の職員の割合」でも算定可能になっている点です。つまり、資格者が少ない事業所でも、常勤雇用を増やしたり、職員の長期定着を図ったりすることで算定できる可能性があります。

この加算は対象利用者全員に対して1日単位で算定できるため、年間で見るとまとまった収益になります。たとえば、定員20人・稼働率90%・年間開所日数250日の事業所がⅠ（15単位）を1単位10円で算定した場合、年間約675,000円の収益増。職員の処遇改善や採用強化に投じることで、さらに質の高い支援につなげる好循環を生み出せる加算といえるでしょう。

なお、ⅠとⅡは併算定できないので、自所が満たせる最も高い区分で届出を行う形になります。

送迎加算

送迎加算は、利用者の自宅と事業所の間で送迎サービスを提供したときに算定できる加算。通所系サービスで広く活用されている、収益への貢献度が高い加算です。

送迎加算の種類	取得条件	単位数
送迎加算（Ⅰ）	1回あたり平均10人以上、または週3回以上の送迎	27単位/回
送迎加算（Ⅱ）	（Ⅰ）の取得条件を満たさない場合	13単位/回
重度者送迎加算	重度障害者の送迎	28単位/回（上乗せ）

送迎は片道ごとに算定するため、「行きと帰りで2回算定」が原則。仮にⅠの単位（27単位）を片道として算定する場合、1日往復で54単位、1単位10円とすると540円の収益となります。

具体的な収益インパクトを試算してみましょう。1日10人が往復送迎を利用し、月22日開所する事業所では、月間で「27単位 × 2回 × 10人 × 22日 = 11,880単位」を算定可能。年間では14万単位を超える計算となり、決して小さな金額ではありません。

重度者送迎加算は、重度の障害がある利用者を送迎する場合に上乗せできる加算。重度の方の受け入れには手間や配慮がより多く必要となるため、その負担に見合った報酬が設定されています。

送迎加算で注意したいのは、送迎記録の整備。誰を、いつ、どこから、どこまで送迎したのか、運転者は誰だったのか、といった記録を残しておかないと、実地指導で指摘を受ける可能性があります。送迎日報のテンプレートを整えて、毎日の記録を習慣化しておきましょう。

食事提供体制加算

食事提供体制加算は、低所得世帯の利用者に対して栄養面に配慮した食事を提供する体制を整えている事業所に支給される加算です。

項目	内容
単位数	30単位/日
対象利用者	低所得(市町村民税非課税世帯等)
算定対象サービス	通所系サービス(就労継続A型/B型、生活介護、就労移行支援等)
取得条件の記録	食事提供実績、所得階層の確認資料
制度の留意点	経過措置あり。最新告示で対象範囲を確認

この加算を算定するうえで、押さえておきたい実務上のポイントがいくつかあります。まず、管理栄養士または栄養士が献立作成に関わり、年1回以上は栄養面の確認を行うこと。次に、利用者ごとの摂食量（食べた量）を日々記録すること。さらに、おおむね6か月に1回は利用者の体重またはBMI（体格指数：体重と身長から算出される肥満度の指標）を記録することが求められます。

つまり、ただ「食事を出せば算定できる」というシンプルな加算ではなく、栄養管理と健康状態のモニタリングを継続的に行うことが要件となっているのです。市販の弁当を購入して提供しただけの日は算定できない点にも注意が必要。

また、この加算には経過措置が設けられており、対象範囲や算定期間が改定のたびに見直されています。最新の厚生労働省告示や自治体からの通知を必ず確認したうえで算定するようにしてください。

低所得世帯の利用者にとって、栄養価の高い食事は健康維持の重要な要素。事業所にとっても安定した収益源となるため、要件を整えて確実に算定したい加算の1つです。

欠席時対応加算

欠席時対応加算は、利用者が予定していたサービスを急に欠席した際に、電話連絡や相談援助、記録対応を行ったことを評価する加算となります。

項目	内容
単位数	94単位/回
月あたりの上限	4回まで
取得条件	欠席時の電話連絡・相談援助・記録
対象サービス	就労継続A型/B型、就労移行支援、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス等
取得のコツ	欠席時の連絡記録テンプレートを整備すること

利用者の欠席連絡は、就労継続支援や児童発達支援などでは日常的に発生する出来事。体調不良や家庭の都合など、理由はさまざまです。事業所側はその連絡を受け、欠席理由を確認し、次回の参加を促す声かけや必要な相談援助を行います。こうした対応は支援の継続性を保つうえで欠かせない業務であり、その努力を報酬で評価しようというのが本加算の趣旨です。

算定するうえでの実務ポイントは、欠席連絡を受けたタイミングと対応内容を必ず記録に残すこと。具体的には、利用予定日の前々日から当日までに欠席連絡を受けたこと、いつ誰から連絡があったのか、どのような相談援助を行ったのか、次回参加に向けてどんな声かけをしたのかなどを明確に残しておきましょう。

月4回までという上限があるため、毎日のように欠席する利用者がいたとしても、その方からの算定は月4回までとなります。それでも、利用者数が多い事業所では確実な収益源となる加算です。94単位は決して小さくない単位数なので、月にどれだけ欠席対応をしたかをきちんと記録し、算定漏れがないようにしましょう。

連絡記録のテンプレートを用意しておくと、職員によって記録内容にバラつきが出るのを防げます。「日時・連絡者・欠席理由・対応内容・次回利用予定」をまとめて記録できる様式を整備しておくのがおすすめです。

初期加算

初期加算は、新規利用者の受け入れに伴う初期段階での支援を評価する加算です。新しく事業所を利用し始めた方は、環境に慣れるまで職員が手厚くサポートする必要があるため、その負担に対して報酬を上乗せする仕組みとなっています。

項目	内容
単位数	30単位/日
算定期間	利用開始日から30日以内
対象サービス	就労継続A型/B型、生活介護、共同生活援助、就労移行支援等
再算定要件	一定期間離脱後に再利用する場合は再算定可（要件確認）
児童発達支援・放デイ	別枠の初期加算体系（要最新告示確認）

利用開始から30日間という限定的な期間ですが、毎日30単位を算定できるため、1人の新規利用者あたり最大で「30単位 × 30日 = 900単位」、1単位10円換算で9,000円の収益となります。新規利用者を継続的に受け入れている事業所にとっては、無視できない金額です。

注目したいのは「再算定要件」。一度利用を終了した方が、一定期間（多くの場合は3か月以上）を空けて再び利用を開始する場合、再び初期加算を算定できるケースがあります。たとえば、入院などでしばらく利用を中断していた方が退院後に戻ってきた場合などが該当することも。詳細な要件はサービス種別や自治体の解釈によって異なるため、再算定を考えるときは必ず事前に確認してください。

児童発達支援や放課後等デイサービスについては、児童福祉法に基づく独自の初期加算体系が組まれており、対象や単位数が異なります。最新の告示や自治体通知を確認したうえで適切に算定しましょう。

新規利用者の獲得は事業所運営の安定化に直結する重要なテーマですが、受け入れの初期段階こそ手厚い支援が求められる時期。初期加算を活用して、利用者と事業所の双方にとって良いスタートを切れる体制を整えていきたいところです。

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

処遇改善加算の計算方法

処遇改善加算は、福祉・介護職員の賃金向上を目的とした特別な加算です。他の加算とは仕組みが大きく異なり、「基本報酬や他の加算に一定の加算率をかけて算出する」という独特の計算方法を採用しています。

事業所収益に占める割合も大きく、職員の待遇改善にも直結する重要な加算ですので、令和8年度改定での変更点を含めてしっかり押さえておきましょう。

ここで扱う内容は以下の4つです。

• 処遇改善加算は令和8年6月以降6区分となる
• 処遇改善加算は「（基本サービス費＋各種加算減算）× 加算率」で算出
• 処遇改善加算の取得には3系統の達成が必要
• 令和8年6月施行の主な変更点は区分拡大・加算率引き上げ・特例要件

処遇改善加算は令和8年6月以降6区分となる

処遇改善加算は、令和6年6月から「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが一本化されて現在の形になりました。そして令和8年度の報酬改定では、この加算がさらに大きく変わります。

ポイントは施行時期。令和8年4月の報酬改定では、他の加算が4月1日施行となる一方で、処遇改善加算の新区分は令和8年6月から施行される点に注意が必要です。

期間	区分	内容
令和8年5月まで	4区分（Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ／Ⅳ）	現行の加算体系が継続
令和8年6月以降	6区分（Ⅰイ／Ⅰロ／Ⅱイ／Ⅱロ／Ⅲ／Ⅳ）	上位2区分が「イ」「ロ」に細分化

新区分で追加されるのが「イ」と「ロ」の枝分かれです。両者の違いは、令和8年度特例要件を満たしているかどうか。具体的には、「生産性向上の取組を5項目以上実施している」または「社会福祉連携推進法人に所属している」のいずれかを満たすことで、「ロ」を算定できるようになります。

加算率はⅠロが最も高く設定されており、つまり最も多くの収益を得られる区分です。ただし、Ⅰロを算定するハードルは決して低くなく、生産性向上に向けた具体的な取組5項目以上の実施、または社会福祉連携推進法人（複数の社会福祉法人等が連携して運営する法人形態）への参画といった本格的な体制整備が必要となります。

新規開業の事業所や小規模事業所にとっては、まずⅡやⅢの区分から確実に算定し、段階的に上位区分を目指すという戦略が現実的でしょう。

処遇改善加算は「（基本サービス費＋各種加算減算）× 加算率」で算出

処遇改善加算の計算は、他の加算とは全く異なる方法で行われます。通常の加算が「単位数 × 単価」で計算されるのに対し、処遇改善加算は事業所が獲得した報酬全体に対して一定の加算率をかけて算出する仕組みです。

計算手順を2ステップで整理してみましょう。

ステップ①：処遇改善加算の単位数を算出
（基本サービス費 + 各種加算減算）× サービス別の加算率 = 処遇改善加算の単位数

ステップ②：金額に換算
処遇改善加算の単位数 × 地域区分の1単位の単価 = 処遇改善加算の金額

つまり、その月に算定したすべての基本報酬と加算（処遇改善加算を除く）、減算を合算し、そこにサービス種別ごとの加算率をかけて算出する流れになります。

加算率はサービス種別と区分によって異なります。たとえば令和8年6月以降の主な加算率は以下のとおりです。

• 生活介護 Ⅰロ：9.7%
• 就労継続支援B型 Ⅰロ：10.9%
• 放課後等デイサービス Ⅰロ：16.1%

放課後等デイサービスや児童発達支援は他のサービスより加算率が高めに設定されており、児童分野の人材確保を後押しする政策的な意図がうかがえます。

具体例で計算してみましょう。放課後等デイサービスの事業所で、月間の総報酬単位数が50,000単位、加算率16.1%、1単位の単価が10.60円だった場合の処遇改善加算は以下のとおりです。

• 処遇改善加算の単位数：50,000単位 × 16.1% = 8,050単位
• 処遇改善加算の金額：8,050単位 × 10.60円 = 85,330円

月額約85,000円が処遇改善加算として加わる計算となり、年間では100万円を超える収益。これは職員の賃金改善に充てる原資となるため、適切な区分で算定することで、職員の処遇改善と事業所の競争力強化を同時に実現できるわけです。

処遇改善加算の取得には3系統の達成が必要

処遇改善加算を算定するには、大きく分けて3つの系統の要件を満たす必要があります。

1. 月額賃金改善要件
2. キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅴ）
3. 職場環境等要件

それぞれの内容を見ていきましょう。

月額賃金改善要件は、加算で得た収入のうち一定割合を、職員の月額賃金の改善に充てることを求める要件です。月額賃金改善要件Ⅰでは、「加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または毎月支払う手当の改善に充てる」ことが条件となります。一時金やボーナスではなく、毎月支払われる賃金を恒常的に引き上げることが求められているのがポイント。

キャリアパス要件は、職員のキャリア形成と処遇に関する仕組みを整備するための要件で、Ⅰ〜Ⅴの5つに分かれます。

要件	内容
キャリアパス要件Ⅰ	任用要件と賃金体系の整備
キャリアパス要件Ⅱ	研修の実施等
キャリアパス要件Ⅲ	昇給の仕組みの整備
キャリアパス要件Ⅳ	改善後の年額賃金要件（年収460万円以上の職員が1人以上）、または令和8年度特例（職場環境等要件14以上）
キャリアパス要件Ⅴ	配置等要件（福祉専門職員配置等加算等の届出）

要件Ⅰ〜Ⅲは、職員の役職・給与体系・研修・昇給ルールといった人事制度の基本となる部分。要件Ⅳは、いわゆる「高所得職員」を一定数生み出すための要件で、リーダー級の職員に高い処遇を提供できる体制を整えることを求めています。要件Ⅴは、福祉専門職員配置等加算など、専門性を評価する加算をすでに取得していることを条件とする内容です。

職場環境等要件は、職員の働きやすさを向上させる取組を求める要件で、令和8年度改定では以下の5区分と「生産性向上」が設定されています。

• 入職促進（採用活動の工夫など）
• 資質向上（研修・資格取得支援）
• 両立支援（育児・介護との両立）
• 健康管理（メンタルヘルス対策など）
• やりがい醸成（評価制度・コミュニケーション）
• 生産性向上（業務効率化・ICT活用など）

加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）によって、これらの要件のうちどれをいくつ満たす必要があるかが異なります。上位区分ほど多くの要件を組み合わせて達成することが求められる構造です。

要件は多岐にわたるため、最初から全部を整えようとせず、自所が現在満たしている要件を棚卸ししたうえで、足りない部分を計画的に整備していくアプローチが現実的でしょう。

令和8年6月施行の主な変更点は区分拡大・加算率引き上げ・特例要件

令和8年度改定における処遇改善加算の変更点を、もう少し詳しく見ていきます。

令和8年4月〜5月の経過措置期間

令和8年4月から5月までは、経過措置期間として旧来の4区分（Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ／Ⅳ）が継続します。他の加算は4月1日から新基準が適用される一方で、処遇改善加算だけは2か月遅れて新区分へ移行する形です。この期間中は、現行の処遇改善計画書をベースに、引き続き4区分での算定となります。

令和8年6月以降の本則適用

令和8年6月から、新たな6区分（Ⅰイ／Ⅰロ／Ⅱイ／Ⅱロ／Ⅲ／Ⅳ）が適用されます。上位2区分が「イ」「ロ」に細分化され、加算率も全体的に引き上げ。Ⅰロが最も高い加算率となり、上位区分を取得できる事業所には大きな収益アップのチャンスが訪れます。

令和8年度特例要件の活用

新区分への移行にあたって、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲには令和8年度特例要件が設けられました。これは、令和9年3月末までに必要な取組を行うことを誓約することで、現時点で要件達成扱いとして算定できる経過措置です。すぐに体制を整えるのが難しい事業所でも、計画的に取組を進める意思を示すことで、新区分の算定が可能になります。

キャリアパス要件Ⅳについても特例があり、年収460万円以上の職員配置が難しい場合でも、職場環境等要件を14項目以上満たすことで要件達成と見なされます。

相談支援系サービスの取り扱い

令和8年度改定で大きく変わったのが、相談支援系サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援等）の取り扱いです。令和8年4月から5月までは処遇改善加算の対象外ですが、令和8年6月以降は加算率5.1%で算定可能となります。これまで処遇改善加算の対象外だった相談支援事業所も、6月以降は職員の処遇改善を進められるようになるわけです。

改定への対応は、施行スケジュールを踏まえた段階的な準備が大切。具体的には、4月までに現行加算の延長算定を確認し、5月中に新区分への移行届出を行い、6月から新区分での算定をスタートする、という流れになります。

処遇改善加算は事業所の収益と職員の生活に直接影響する重要な加算です。改定内容を正確に理解し、自所が算定できる最も高い区分を狙う戦略を立てていきましょう。

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

避けるべき減算リスクと加算計算でよくあるミス

加算で収益を伸ばす取り組みも大切ですが、それ以上に重要なのが減算を避けることです。せっかく加算を積み上げても、減算が適用されてしまうと一気に収益が落ち込んでしまいます。

ここからは、減算がもたらす収益インパクト、避けるべき主要な減算、そして加算計算でよくあるミスについて整理していきましょう。

減算は加算以上に収益インパクトが大きい

減算が適用されると、多くの場合所定単位数の30%が一気にカットされるといった大きな影響を受けます。加算が「1日10〜30単位」を地道に積み上げる仕組みなのに対し、減算は基本報酬全体に対してパーセンテージで差し引かれる構造のため、減算1つで月数十万円〜数百万円規模の収益減となるケースも少なくありません。

たとえば、月間の基本報酬が300万円の事業所で30%減算が適用されると、それだけで月90万円の収益減。年間に換算すると1,000万円を超える損失となります。同じ規模の損失を加算で取り戻そうとすると、相当な労力と時間が必要に。

つまり、「攻めの加算取得」と「守りの減算回避」は両輪であり、どちらか一方だけでは事業所の経営は安定しません。むしろ、減算リスクを徹底的に排除することのほうが、経営インパクトという観点では優先度が高いとも言えるでしょう。

避けるべき主要な減算と取られる条件

主な減算とその条件・減算率を一覧で確認しましょう。

減算名	取られる条件	減算率
サービス管理責任者欠如減算	サビ管が欠員	所定単位の30%減算（4か月目以降50%）
個別支援計画未作成減算	個別支援計画を作成していない月	所定単位の30%減算（2か月目以降50%）
身体拘束廃止未実施減算	身体拘束適正化措置の未実施	所定単位の10%減算
虐待防止措置未実施減算	虐待防止委員会の未設置等	所定単位の1%減算
業務継続計画未策定減算	BCP（業務継続計画）未策定	所定単位の1%減算
情報公表未報告減算	情報公表制度への未報告	所定単位の5%減算
定員超過利用減算	定員を超えた利用者受け入れ	所定単位の30%減算
短時間利用減算	標準的なサービス提供時間を大幅に下回る	区分により減算

特に注意したいのが、サービス管理責任者（サビ管）欠如減算と個別支援計画未作成減算です。どちらも30%という大きな減算からスタートし、状況が改善されないと50%まで膨らみます。サビ管が突然退職してしまった場合や、個別支援計画の更新を忘れていた場合などに発生しやすいため、人事面と書類管理の両方で予防策を立てておく必要があるでしょう。

減算による年間損失額のイメージ

実際に減算が適用されると、年間でどれくらいの損失になるのか。基本報酬月額300万円の事業所をモデルに、損失額のイメージを試算してみました。

減算ケース	減算率	月額損失（例）	年間損失（例）
サビ管欠如3か月（4か月目以降50%）	30〜50%	約90〜150万円	1,000万円超
個別支援計画未作成6か月	30〜50%	約90〜150万円	約720万円
身体拘束廃止未実施12か月	10%	約30万円	約360万円
虐待防止措置未実施12か月	1%	約3万円	約36万円

サビ管欠如や個別支援計画未作成は、わずか数か月で年間1,000万円規模の損失。これは中小規模の事業所であれば、事業継続そのものを揺るがしかねない金額です。

一方、身体拘束廃止未実施減算や虐待防止措置未実施減算は、1か月あたりの減算額こそ小さいものの、状態が改善されないまま12か月続けば、合計で数百万円の損失に膨らみます。書類整備や委員会開催といった、それ自体は時間もコストもかからない取り組みを怠ったがゆえに、これだけの金額を失うのは非常にもったいない話です。

減算リスクを把握することは、「これだけの損失を回避できる」という具体的な金額イメージを持つことでもあります。逆算すれば、減算予防に必要な体制整備（書類管理ツールの導入、外部研修への参加、コンサルタントへの相談など）にどれだけ投資する価値があるかも見えてくるでしょう。

加算計算で起きやすいミスは主に4つ

減算リスクと並んで注意したいのが、加算計算における実務上のミスです。請求業務の現場で頻繁に起きる典型的なミスを整理してみました。

ミスの種類	具体例	主な原因
①単位数の取り違え	旧告示の単位数で計算	報酬改定への対応遅れ
②算定要件の確認漏れ	要件未充足で加算してしまう	要件の理解不足、記録不足
③利用日数のカウント誤り	欠席日を利用日にカウント	実績との突合漏れ
④算定上限の見落とし	月4回上限を超えて算定	算定ルールの確認不足

これらのミスはいずれも、事前のチェック体制を整えることで大幅に減らせます。月次の請求業務をルーティン化し、複数人でクロスチェックする仕組みを導入することが、ミス防止の王道。請求担当者を1人に固定してしまうと、その人の解釈や習慣に依存してしまい、誤った算定が長期化するリスクがあるため注意が必要です。

加算で稼ぐ努力と、減算・ミスを防ぐ努力は、どちらも事業所の収益安定に欠かせない要素。日々の業務の中に、両方の視点を組み込んでいきましょう。

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

自施設の加算計算で今すぐチェックすべきポイント

ここまで加算の基本式、サービス種別ごとの加算、処遇改善加算の計算方法、減算リスクと典型的なミスについて見てきました。最後に、自施設の加算計算が適切に行えているかを確認するための、実務的なチェックポイントを3つに整理してお伝えします。

明日からでも取り組める内容ですので、ぜひ実践してみてください。

• 最新告示の確認をする
• 取得加算の棚卸しをする
• 計算・記録の体制を見直す

最新告示の確認をする

加算計算で最も基本的かつ重要なのが、厚生労働省が公表する最新告示の確認です。

告示とは、報酬の単位数や加算の要件などを正式に定めた公的文書のこと。これが各事業所の請求業務の根拠となります。報酬改定があるたびに告示の内容は更新されるため、古い情報のまま計算を続けると、単位数の取り違えや要件の認識違いが起きてしまいます。

確認したいポイントは主に3つです。

1つ目は改定情報そのものの把握。3年に1回の大改定だけでなく、毎年4月や6月などのタイミングで細かな改定が入ることがあります。令和8年度改定では、4月施行の項目と6月施行の項目（処遇改善加算等）が混在しているため、いつから何が変わるのかを正確に押さえておく必要があるでしょう。

2つ目は自所のサービス種別に関する算定構造表の入手。算定構造表とは、各サービスごとに基本報酬・加算・減算の単位数を一覧で整理した資料のことです。厚生労働省のサイトや自治体の障害福祉課のページからダウンロードでき、請求業務の現場で日常的に参照する必須資料となります。

3つ目は自治体独自のローカルルールの確認。同じ加算でも、自治体によって解釈や運用が微妙に異なるケースがあります。請求業務でわからない点が出てきたら、自己判断せず、必ず指定権者（自治体の障害福祉担当課）に問い合わせるのが安全です。

確認の習慣として、以下のような仕組みを取り入れておくと安心。

• 厚生労働省や自治体からの通知メール・ニュースレターを購読する
• 業界団体（全国社会福祉協議会、日本介護支援専門員協会など）の情報発信をフォローする
• 月1回、担当者が改定情報をまとめて社内で共有する場を設ける

「最新の情報に基づいて計算している」という前提が崩れると、過去にさかのぼって誤算定が発覚するリスクが生まれます。情報のアップデートは、加算計算の土台となる作業です。

取得加算の棚卸しをする

次に取り組みたいのが、現在算定している加算の棚卸しです。

棚卸しとは、いま自所がどの加算を算定しているか、そして本来取れるはずなのに取れていない加算がないかを、リストアップして整理する作業のこと。多くの事業所では、「過去から続けている加算をそのまま算定しているが、新しく取れる加算には気づいていない」というケースが見受けられます。

棚卸しの進め方は、以下の3ステップで行うのが効率的です。

ステップ①：現在算定している加算をリストアップ

請求実績データから、過去3〜6か月間に算定した加算をすべて書き出します。加算名、算定単位数、算定対象者数、月額収益（概算）まで含めて整理すると、後の判断がしやすくなるでしょう。

ステップ②：自所のサービス種別で取れる加算一覧と突き合わせる

ステップ①で作成したリストを、厚生労働省の算定構造表に記載されている「自所のサービスで算定可能な加算一覧」と突き合わせます。リストに載っていない加算は、「取れる可能性があるのに取れていない加算」の候補です。

ステップ③：算定漏れ候補の要件チェック

候補に挙がった加算について、要件を1つずつ確認します。「すでに要件を満たしているのに届出を忘れていただけ」というケースもあれば、「あと少し体制を整えれば算定できる」というケースもあるでしょう。前者であれば、すぐに自治体へ届出を行うことで翌月から算定が可能。後者であれば、必要な準備を計画的に進めていきます。

たとえば、福祉専門職員配置等加算は、有資格者の比率を満たしていれば算定できる加算ですが、「届出を出していなかった」という理由で算定漏れになっているケースが意外と多くあります。送迎加算も、すでに送迎を実施しているのに、加算届出が後回しになっていて算定できていない、という事例も。

棚卸しは年に1回程度の頻度で実施するのが理想的。サービス種別や事業所規模にもよりますが、半日〜1日程度の作業で月数万円〜数十万円の収益増につながる可能性があります。

加算の取りこぼしは、頑張って算定する取り組みをしないと埋まりません。「いま取れていない加算」に目を向ける時間を、ぜひ年間スケジュールに組み込んでみてください。

計算・記録の体制を見直す

3つ目のチェックポイントは、日々の計算・記録の体制が適切に整っているかを見直すことです。

どれだけ良い加算を算定していても、計算ミスや記録不備があれば、実地指導で指摘を受けて返還命令につながったり、減算が適用されたりしてしまいます。体制面の見直しは、攻めの加算取得と守りの減算回避の両方を支える基盤づくりと言えるでしょう。

見直したいポイントは以下のとおりです。

①請求担当者の体制

請求業務を1人の担当者に任せきりにしている事業所では、その人の解釈や習慣に依存してしまい、誤った算定が長期化するリスクがあります。最低でも2人で相互チェックする体制を整えること。担当者の退職や休職が発生した際にも、業務が止まらない仕組みづくりが大切となります。

②記録の整備

加算には記録が必須となるものが多数あります。送迎記録、欠席時対応の連絡記録、食事提供時の摂食量記録、個別支援計画、サービス提供記録などです。実地指導では、「記録がない＝実施していない」と判断されてしまうため、加算ごとに必要な記録様式を整え、毎日の業務の中で確実に記録を残す仕組みが必要となります。

テンプレート化や記録ソフトの導入が有効。職員ごとに記録の質がバラつかないよう、記録すべき項目を様式の中に組み込んでおくと、漏れを防げます。

③請求ソフトの活用

国保連（国民健康保険団体連合会）の無料ソフトでも請求は可能ですが、加算の算定漏れや要件チェック機能が限定的なケースも。市販の請求ソフトには、算定可能な加算を自動でアラート表示してくれるもの、月間の算定上限を超えそうな場合に警告を出してくれるものなど、ミス防止に役立つ機能が搭載されているものがあります。

事業所の規模や予算に応じて、ソフトの導入や乗り換えを検討してみるのも一つの手。月数千円〜数万円のソフト利用料で、月数十万円の請求ミスや算定漏れを防げるなら、投資としては十分に見合います。

④定期的な内部監査

月次の請求業務とは別に、四半期に1回程度、社内で「請求内容の振り返り会」を実施するのもおすすめです。算定した加算が要件を本当に満たしていたか、記録に不備はないか、減算リスクは発生していないかを、複数人で確認する場を設けると、ミスや見落としに早めに気づけるでしょう。

外部の社会保険労務士や行政書士、コンサルタントに年1回程度監査を依頼する手もあります。第三者の目が入ることで、内部では気づきにくい問題点を洗い出せる効果が期待できるはずです。

体制づくりは一度に完璧を目指す必要はありません。「最新告示の確認」「取得加算の棚卸し」「計算・記録の体制見直し」の3つを、できるところから着手し、年単位で改善を重ねていく姿勢が大切となります。

加算計算は単なる事務作業ではなく、事業所の収益と利用者支援の質を左右する重要な経営活動。日々の業務の中に、戦略的な視点を取り入れていきましょう。

※参照：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」